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「措置」から「契約」へ・・・

「自分の意思」で「対等な立場」で受けるサービスを選択できる社会になりました。



福祉・介護の会社として、相手にわかりやすく、理解できる工夫をして、相談援助スキル向上や資料づくりに努めてはいますが、果たして「対等な立場」で契約はできているのでしょうか。



複雑な制度と、専門知識を学ぶことを職務とする専門職と一般のサービス利用者とには、交渉力も含めて格差があり過ぎます。



介護サービス提供にあたっての重要事項説明や契約書を交わすのは当然のことながら、事業経営は規則と契約の法律行為づくし。

雇用契約、賃貸借契約、保険契約、車両やIT関連等の物品購入の際の多岐にわたりすべてが契約で成り立っています。



福祉で「弱者」という言葉が使われますが、専門知識に長けていない者は、ある意味、私たちも弱者だといつも思います。経営者として最低限の知識は「知らないことは罪」と心得て勉強はしますが、専門性がないからこそ、金銭という対価で契約をして事業効率を図る契約は沢山あります。



消費者の立場になってみると、説明義務の重要性をひしと感じます。

全部を理解するのが目的なのではなく、お互いの利益が確認できることが大切なのではないでしょうか。



で、本業の業務ですが・・・

苦情や事故のリスク管理としてだけではなく、福祉・介護業界の相談援助者としての説明責任を重要な職務と心得て関わっていきたいと思います。





レインボーカラーの夏のユニフォ－ム

（蒲田事業所のスタッフ）















7レンジャー

着ている方は涼しいけれど、見てる方は暑苦しい・・・という声も